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出会い系サイト運営事業者向けの情報提供です。 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」平成２０年１２月１日改正施行される法律にに対応して、事業開始届けを警察に提出する事業者向け情報提供サイトです 各種情報提供のほかにも、事業開始届けの書類作成代理、所轄警察への提出代理、法人化のための定款作成および認証代理、法人事業の目的の追加に必要な議事録などの作成代理などのご案内もいたします。 お問い合わせ ０５０−３４６３−６１７７ きたしろ行政書士事務所 出会い系サイト事業者向け事業開始届案内 更新情報 [全13件]
法人としての届出 この場合 重要なことは記載事項が正しいこと！ 登記したときと異なる内容では受け取ってもらえない 目的に 役員や法人の住所などが変わっている場合は 会社設立の後 当然、そのほかの添付書類とは合わなくなる これは変更してからもってきてください ということになるので あらかじめ変更しておくこと 年末のため 速めに準備されることをお願いした 変更登記に関しての不明点があればご相談ください
警察の受領が始まっている 登記事項証明の記載されている事業目的も 直接的な表現ではなくこの事業を行っていることがなんとなくわかるものでも受理してくれているようだ 法改正直後で届出してもらうことが今回の目的なのだろう 事業者の把握がメインのようだ こういった状況のうちに届出を済ませ 営業権を獲得しておけば 今後規制が厳しくなっても営業できると思える 届出はお早めに 具体的な運用は所轄警察の裁量の範囲という部分も多いので ご相談もお早めにお願いした 話がかみ合わない場合は私にご相談ください 私が警察担当者との調整を行います 委任状をいただいてからの有料業務となります
注意事項：届出先は所轄警察生活安全課少年係りとなります 平日の９時から５時で担当者が在席のとき以外の受付はしてもらえませんのでお早めに届け出てください 暮れは１２月２６日までです もっとも遅くなっても１月５日の午後４時までには届け出てください それを過ぎると事業を継続したままでの受付ができなくなり、事業を１時的に停止しなければならなくなる可能性があります。 以下、警視庁のＨＰより抜粋しておきます 1 インターネット異性紹介事業者に対する規制 ･ 届出制の導入 インターネット異性紹介事業を行おうとする場合、事務所の所在地を管轄する公安委員会に届出をしなければなりません。無届けで事業を行った場合は処罰されます。現在事業を行っている方は、平成21年1月5日までに届け出てください。 ･ 事業停止命令の創設 法律の規定に違反した場合、事業停止命令が出されます。命令に従わない場合、処罰されます。 ･ 欠格事由・事業廃止命令の創設 一定の欠格事由に該当する場合、インターネット異性紹介事業を行ってはならず、欠格事由に該当することとなった事業者へは事業廃止命令が出されます。命令に従わない場合は処罰されます。 ･ 児童に係る誘引情報の削除措置 禁止誘引行為を知ったときは、公衆が閲覧することができないように措置をとらなければなりません。とらない場合は行政処分の対象になります。 2 児童による利用防止措置の強化 ･ 民間団体が行う児童利用防止活動の推進 登録誘引情報提供機関（禁止誘引行為の情報を収集し、事業者へ提供する機関）制度が導入されました。 ･ フィルタリングの普及 携帯電話会社などの関係事業者、保護者が行う児童の出会い系サイト利用防止措置の方法として、フィルタリングの促進が明記されました。 3 施行日について 本法は12月1日に施行されましたが、「児童でないことの確認」方法を定める本法施行規則については、平成21年2月1日施行予定です。 4 その他 既存事業者の方は平成21年1月5日までが届出期間と定められているため、12月中は届出が集中することが予想されます。 よって、来年1月5日までに届出を予定されている方は、事前に警察署に問い合わせをお願いします。 法律の条文等のリンクを再度張っておきます 参考にしてください 要綱 条文 新旧対照表 参照条文
最近いただく問い合わせに多いのが自社のサイトが 今回の届出が必要なサイトかどうかという問い合わせである 法律上は以下のように規定されている （１）法律上の出会い系サイトの要件は、 １・異性交際希望者の求めに応じその者の情報を 掲示板に掲載するサービスを提供していること ２．上記１．の情報を公衆が閲覧できる サービスであること ３．メール等で相互に通信できるサービスであること ４．反復継続性をもって事業を 行っていることである。 （２）１．の「異性交際を希望する者の求めに応じ」 サービスを提供しているか否かは、 以下の事項から判断できる サイト運営者の運営方針により客観的に決まる。 ア サイト開設者が示している規約等 イ サイトのシステム ウ 利用者の規約等違反行為に対する サイト運営者の措置 なお、（２）ウに関し、異性交際目的での利用を 禁じる規約等に反して、利用者が異性交際目的で 利用している実態がある場合に、 サイト開設者が異性交際を求める書き込みの削除や 当該投稿者の利用停止措置を行っていれば一般に 出会い系サイトに該当しないが、当該書き込みを 放置し積極的に許容していると認められるときは 出会い系サイトに該当する場合がある。 以上 細かな事情を確認しないと該当する、しないの判断はできないが 大まかな切り分けとしては、 男女の交際や出会いをネット上で自由に情報交換して行うものは 届出が必要になる お見合いサイトなどは届出が必要ということになる 交際倶楽部という業態についてはその実態を確認し手からの判断になるが ネット上に交際希望者の情報が公開されていなければ 該当事業者とはならない可能性が高い 各地で実際の届出が始まっていると聞いている 具体的な情報も提供できるようになると思う
現在、すでに法に規制される事業を行っている方 そのまま営業が続けたままでの事業開始届けの締め切りは 月末が年末と重なるため12月26日の御用納めが期日と考えてください 御用始の1月5日までという説明を受けた方もいると思います 万が一、その当日担当者が事件などで不在の場合 受け取れないことも想定されますので（対応を所轄に確認中です） 届出先は法人の場合では 風俗の届出をする防犯係ではありませんので
法人として事業開始届けを出す 新規の法人設立ならばはじめから すでに事業を行っている場合などは インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律により規制される事業 と書けば警察への届出には問題がない 金融機関ではお取引はご勘弁をということになるのは間違いがないだろう すでに法人で事業を営む場合は、変更登記の必要がある 登記されていない仕事で届出を受け付けてくれるほど警察は甘くない 変更登記は 定款変更の議決を行い その議事録を作成して 総会から2週間以内に管轄の法務局に登記変更の申請を行う 法務局に支払う登記費用が目的変更だけであれば 議事録の作成と登記に必要なご相談は登記費用と同額の報酬で受託いたしております
届出は個人でも法人でも可能です 申請書類は個人のほうが少なく 法人化していない事業者には法人設立の手間もありませんが クライアントとのトラブルが起こった場合 個人での届出は対応しきれず廃業せざるを得なくなることが 多いこの業界では法人として届けることが必要です 個人として開業・廃業を繰り返すのは金融機関の信用を失い 新規口座開設を拒否される原因にもなります 金融機関とのお付き合いをうまく行うためには 廃業した場合には、新規法人としての事業開始届けを出すことのほうが 信頼されるようです 現実的には事業開始届けにはこの事業を営むという目的の記載が 定款に必要になります しかし、はじめからこの事業のみを営みたいとしての 新規金融機関口座の開設は現実的に難しい状況です ゲートキーパー法の縛りや金融機関に出されている通達などにより インターネット何がしと事業目的にある場合や 同一の役員による続けての法人設立時の 口座開設を拒否されるということも少なくありません 事業開始届けを出す場合には十分な準備が必要です それぞれの事業者に合わせた法人化のご相談承ります 登記までの時間かなり短縮できます（最短当日登記申請完了も可能です） ｜一覧｜ |
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