ゲームソフト規制のあり方探る
公明新聞：2009年5月16日
東京・秋葉原で販売実態を視察
太田代表と党ＰＴ
ゲームソフトの販売状況の説明を受ける太田代表（中央左）と党ＰＴ＝１５日 東京・千代田区（一部画像処理）
女性に性的暴行を繰り返す日本製のゲームソフトが海外の人権団体から抗議を受けた問題を受け、公明党の太田昭宏代表と「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、池坊保子座長＝衆院議員）は１５日、販売実態を把握し規制のあり方を探るため、東京都千代田区内の万世橋警察署で説明を受け、秋葉原の電気店街を視察した。
これには池坊座長のほか、伊藤渉ＰＴ事務局長らが参加した。
ゲームソフトの販売実態について、万世橋警察署の生活安全課は、電気店街の約１００店舗で取り扱いがあり、外国人観光客による購入も目立つと指摘。取り締まりについては、１８歳未満の児童を性的に描写していても、現行法がアニメを規制の対象外としていることから、困難であると説明した。その後、一行は同課の案内で販売店を視察した。
視察を終え、太田代表は「販売されているゲームソフトも刺激が強く、悪い影響が心配だ。（規制については）いろいろな意見を聞いて、調査を重ねたい」と話した。
これには池坊座長のほか、伊藤渉ＰＴ事務局長らが参加した。
ゲームソフトの販売実態について、万世橋警察署の生活安全課は、電気店街の約１００店舗で取り扱いがあり、外国人観光客による購入も目立つと指摘。取り締まりについては、１８歳未満の児童を性的に描写していても、現行法がアニメを規制の対象外としていることから、困難であると説明した。その後、一行は同課の案内で販売店を視察した。
視察を終え、太田代表は「販売されているゲームソフトも刺激が強く、悪い影響が心配だ。（規制については）いろいろな意見を聞いて、調査を重ねたい」と話した。
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