感染防止に時差通勤、通学　新型インフル第２段階　

　政府は１６日、新型インフルエンザが日本国内で初めて発生したのを受け、対策本部の幹事会を首相官邸で開き、患者や患者と濃厚に接触した人が活動した地域の企業や学校に対し、時差通勤や通学を容認するよう求めるなどの感染拡大防止策を決定した。

　政府の行動計画に基づく新型インフルエンザの状態が、第１段階（海外発生期）から第２段階（国内発生早期）に移行したことに伴う措置。ウイルスが「弱毒性」であることを踏まえ、外出自粛やイベント中止、企業活動縮小要請などの強力な対応は見送った。

　河村建夫官房長官は幹事会で「新しい局面を迎えた。患者の行動や濃厚接触者に対する調査を徹底し、感染拡大防止に万全を期してほしい」と指示。会合後、記者団に「国民には人込みではマスクを着け、手洗い、うがいを徹底していただきたい」と呼び掛けた。

　政府は１８日午前、麻生太郎首相と各閣僚が出席して官邸で新型インフルエンザ対策本部の会合を開き、防止策の徹底を確認する。

　幹事会では、治療薬の円滑な流通確保など、国内発生に対応した医療態勢整備を急ぐ方針を確認。患者らの活動地域について（１）集会、スポーツ大会などの主催者に対し、開催の必要性を再検討するよう要請（２）患者が小中高校の児童、生徒である場合、地域の一部、または全域、場合によっては都道府県全域で休校を要請-などの措置を取る方針も併せて決めた。

(5/16 19:10)