この河野談話によって日本政府は、慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。これを契機として、中学高校のほとんどの歴史教科書に、「従軍慰安婦」が記述されることになった。 この記事に疑問をもった済州新聞の許栄善記者と秦郁彦日大教授の調査により原著書は全くの作り話であることが判明。
自ら名乗り出た慰安婦について：この女性、金学順さんは、「女子挺身隊」として連行などされていない事を、８月１４日の記者会見で自ら語り生活苦から１４歳の時に平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍３００名余りがいる部隊の前だった」ことも判明。当時、内地でもよくあった気の毒な「身売り」の話なのである。国家による組織的な強制連行とは関係ない。
そもそも「女子挺身隊」とは、昭和１８年９月に閣議決定されたもので、金学順さんが１７歳であった昭和１４年には存在していない制度である。さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、１７職種の男子就業を禁止し、２５歳未満の女子を動員したものであり、慰安婦とは何の関係もない。
軍の関与について：発見された文書とは昭和13年に陸軍省通達、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」であり、その趣旨は民間の悪徳業者による誘拐まがいの行為即ち「強制連行」を、軍が警察と協カしてやめさせようとした事なのである。
これを原文書から都合のいい文言をツマミ食いし「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」とした将にヒッカケ記事だった。狙い済ましたように、宮沢首相訪韓のわずか５日前に発表されたことから、絶大な効果を発揮した。ソウル市内では抗・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、８回も盧泰愚大統領に謝罪。
ところでこの資料とは別ですが最近刊の木佐芳男著「戦争責任とは何か」中公新書（ドイツが戦争責任 問題に関していかに世界を欺いて来たかがよく解説されている面白い本）に慰安婦問題も出ていてある エピソードが紹介されている。 平成２年末ある日本人女性と在日韓国人男性が毎日新聞社のソウル支局を訪れ「日本政府に 謝罪と 補償を求める訴訟を起こしたいのだが韓国人犠牲者を探して原告にしたいので協力して くれ」と言っ という。朝日とほとんど同じ体質の毎日記者も先ず訴訟ありきで原告を捜すというアイデアには驚いた というもの（平成５年９月９日朝刊 記者の目）。 秦教授の調査発表以後さすがに吉田清治の著作の起用はぷっつり止めたが捏造著作であることはダンマリ。平成９年３月３１日付けで見開き２面を使って慰安婦問題の自己弁護的大特集を組んだ。ここで吉田著作に関し「・・・間も無くこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる」と記述。明白な捏造を真偽は確認できないと言い訳。
またこの特集で平成３年８月１１日の時と同様に見出しには「従軍慰安婦 消せない事実」、「政府や軍の関与明白」、「無理やりを認める供述/ “指示”“便宜”文書残る」と如何にも軍の強制連行があったかのような報道。さすがに今回は良く読めば「裏を取らずに名乗り出た人の一方的な話だけで『無理やり』と決めつけた」こと、「軍の関与は強姦防止・性病予防」であることも書いてあるが看板に偽りありだし、未練がましいことだ。