川崎市幸区戸手４丁目で川崎市幸区の多摩川の河川敷に、戦後６０年近く残り続けた在日韓国・朝鮮人たちの集落が近く姿を消す。もとは朝鮮半島から強制連行された人らが戦後住むところに困り、住み着いたとされる。半分ほど公有地のため、市や国が長年立ち退きを求め、ようやく補償交渉が合意に達した。跡地は３棟の高層マンションに生まれ変わる。
ＪＲ川崎駅から１・５キロほど離れた多摩川の堤防の外側に沿うように集落はある。バラックなどが隣り合わせに並び、高齢者を中心に約１３０世帯が住む。人数は２００人前後とみられるが、住民登録していない人も多く、市も住民自身も正確な数はまったく把握できていない。
国有地や市有地を「不法占拠」した場所も多く、市や国が約４０年間住民に求めてきた立ち退きに、住民側がこの５月に応じることが決まった。
公有地の住民への直接補償ができないことが支障になってきたが、集落内に点在する民有地を公有地と交換後、開発業者に転売することで「補償費」を工面することにした。１世帯当たり平均で２７００万円程度の「補償」が見込まれるという。
９月から立ち退きが始まり、住民たちは市内各地の市営住宅などに移り住むという。跡地は０６年５月までにかさ上げ整備されたうえで、土地開発業者が２０階前後のマンション３棟を建てる計画だ。 （一部略）
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このニュースには驚きました。自らの都合で日本に渡ってきて公用地を60年も不法占拠し続けた挙句、2700万円も手にして、さらに日本国民でも抽選や審査に通らないと入居できない市営住宅に簡単に入居できてしまう。このようなことが許されて良いのでしょうか。本来なら不法占拠の罪で投獄され、不法占拠し続けた分の土地代として国や市へ賠償さえしなければいけないはずの人たちです。この在日韓国・朝鮮人達へはもちろん、このような決定を下した川崎市や国へも大変な憤りを感じます。一世帯あたり平均で2700万円とは、全130世帯分で、単純計算で35億1000万円です。莫大な金額です。
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2005/12/8追記 「本来川崎市や国の貴重な財源となるはずのこのお金は〜」という部分に関して、税金からの補償は行われないことがわかりました。不法占拠されている市有地を、土地整理組合に払い下げを行い、市有地と私有地が入り混じり権利関係がモザイク状になっている土地の整理を行い、その土地をマンション建設を行うデベロッパーに売却。補償金は土地代とは別にデベロッパーから朝鮮部落の人達にに支払われるそうです。しかし不法占拠を続ける朝鮮人がゴネ得になっている点は変わらず、許されるべきことではないことに変わりはありません。
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このような決定は、裏に「強制連行されたかわいそうな人たちだから仕方がない」という間違った思い込みが働いているのはおそらく間違いないでしょう。朝日の記事にもはっきりと「強制連行」という文字が躍り、いかにもかわいそうな朝鮮人たちもこれで安住の地がみつかったと言うような恣意的な書き方になっています。
しかし、そもそも現在常識のようになっている「強制連行」という言葉は戦後捏造されて作られたプロパガンダであり、その認識は完全に間違っています。戦時中に強制連行などという事実は一切ありませんでした。以下に、朝鮮人が日本に渡ってきた過程をまとめてみます。
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終戦直後、日本には約210万人の朝鮮人がいたと言われています。その朝鮮人たちはいったいどのような経緯で日本に渡ってきたのでしょうか。
・明治43年〜昭和10年
明治43年の韓国併合後、貧しさを極める朝鮮から、豊かな日本で一旗あげようと日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。しかしあまり朝鮮人が増えると治安の悪化や、日本人自体の雇用状況も悪くなることから、政府は昭和10年まで朝鮮人の日本への渡航を制限していました。
・昭和11年〜昭和18年
ところが昭和11年頃からは日本国内での働き手が少なくなってきたこともあり、民間による斡旋が始まりました。民間企業が、朝鮮人日本で働きたい人を募集し始めたのです。もちろん強制的な手段などではありません。（昭和13年の時点で朝鮮人は日本に80万人いました。）さらに昭和17年になると、本格的に国内の労働者が足りなくなってきたことから、民間斡旋から官斡旋に変わりました。これは民間企業が朝鮮総督府に必要な人員を申告し、総督府自らが募集をかけるという方法でした。もちろんこれも強制などではなく、しっかり賃金も支払われ、日本に渡った後は参政権も授与されていました。
・昭和19年〜昭和20年（終戦）
そして昭和19年9月になると（終戦の一年前）、今まで対象外だった国家総動員法が朝鮮にも適用されることになりました。この法律は、日本国民を対象に、国家が必要と認めた場合は工場労働などの労働に従事しなければいけないという内容で、内地では昭和13年に公布されていました。当時朝鮮人も日本人であったのですから、これに従うのは当然であり、これも強制連行などとは言えません。100歩ゆずってこれが不当な強制であったとしても、国家総動員法の適用から終戦までに日本に徴用された朝鮮人は2000人程度であり、戦後の210万人からすれば、0.09%でしかありません。
・戦後〜
さらに戦後も韓国政府による済洲島の大虐殺事件や朝鮮戦争から逃れてきた難民や、その他不法入国で大量に朝鮮人は日本に渡ってきています。
そしてその後の帰国事業などでも帰国せず、自ら日本に残っているのが在日朝鮮人と言われる人たちです。つまり、在日韓国・朝鮮人のほぼ100パーセントが、強制連行などとはなんら関係なく、自らの意思で日本に渡ってきた人たちなのです。
しかし戦後、彼ら自らが流した「強制連行」という捏造事実が日本に定着してしまい、現在までさまざまな問題を抱えているのです。
最後に、在日韓国人自らが調査した結果を参考資料として載せておきます。これは「"我々の歴史を取り戻す運動"報告書」（在日本大韓民国青年会中央本部発行）という報告書に記載されているものです。在日韓国人自らも、その大半が経済的理由などから自発的に日本に渡ってきたことを告白しています。（徴兵・徴用が13%となっていますが、国家総動員法が朝鮮に適用される1944年以前に徴用されたと答えている人も多く、思い違い等による誤答の可能性も高いです。）参考：ビラのHP 等
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戦後60年たった今も「強制連行」という捏造事実に振り回され、実際今回の川崎市のような判断がされてしまう日本には大変憂いを感じます。さらに、民潭や朝鮮総連といった団体が本国と連携し、日本国内で度を越した反日活動を公然と展開しているのも非常に問題です。さらに韓国や朝鮮の民族学校では平然と反日教育が施され、朝鮮総連は日本人拉致や工作員への支援なども行っているとされます。本当になんという事態でしょうか。
私は、戦後60年経った今、この在日韓国・朝鮮人問題に関して、強くメスを入れる時期が来ていると思います。ここで私なりにこの問題へのメスの入れ方を提言してみようと思います。
長くなってきますので、この続きまた次回に掲載したいと思います。
参考書籍：
マンガ嫌韓流
（話題のこのマンガにも、第三話に「在日韓国・朝鮮人の来歴」 在日が歩んだ歴史と「強制連行」の神話 という章があるようです。）
在日・強制連行の神話
鄭 大均