外出控え、人ごみ避けて　国の行動計画第２段階に

　国の新型インフルエンザ対策行動計画は、感染の広がりに応じて対策を整理している。海外に渡ったことがない神戸市の高校生らの感染が確認されたことで、これまでの「第１段階（海外発生期）」から、「第２段階（国内発生早期）」に上がる。

　第２段階は、国内で感染の広がりをできるかぎり抑えることが最大の目的になる。

　人ごみを避けることが基本だ。このため、国や地方自治体は、感染者が出た地域の住民に、できるだけ外出を控えるよう求めたり、コンサートなどの集会については、主催団体や興行施設の運営者らに自粛を要請したりする。

　都道府県は必要に応じて学校に臨時休校を勧める。ガイドラインでは、休校が始まるのは、原則として都道府県で１例目の患者が出た場合とされている。ただ、生活圏や通学の状況などを踏まえ、市区町村単位で判断することもありうる。

　企業なども、新型インフルの症状がみられる従業員に出勤停止を勧めることや、不要不急の事業の縮小を求められる。社会の機能を維持するために必要とされる企業活動については、出勤する職員を減らす態勢をとりつつ、可能な限り継続する態勢を整える必要がある。

　こうした計画は、強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）が新型になったときのことが想定されている。今回の新型インフルのウイルスは今のところ病原性が低く、政府は企業活動の一律縮小を求めないなど弾力的な対応を検討している。（田村建二）