東京

　都職員の夏のボーナスについて、都人事委員会（内田公三委員長）は１５日、石原慎太郎都知事と比留間敏夫議長に対して、支給月数（２・１０カ月）の０・２カ月分を凍結するよう求める臨時の勧告を行った。夏ボーナスについて凍結の臨時勧告を行うのは初めて。

　人事院の調査で、景気低迷によって民間企業の今夏のボーナスが前年比でマイナス１３・２％減額となったことを受け、民間との格差是正のための措置。人事院は１日、０・２カ月分を凍結するよう臨時勧告している。

　対象となるのは、一般職の都職員約１６万人で、削減分は約１６５億円。勧告通り実施されれば、支給額は４３歳モデルで９０万５０００円から８１万８０００円となり、約１割減となる計算。

　石原慎太郎知事は「都民の理解を得られるよう、速やかに検討したい」とのコメントを出した。【江畑佳明】