貨物の請負労働者1万5000人（政府の推計では1万人余り）で構成される全国民主労働組合総連盟（民主労総）の貨物連帯が、16日に行われる組合員による総会でゼネスト（運送拒否）を決議する予定だ、と同連帯の関係者が15日発表した。そのため2003年5月、05年10月、06年3月と12月、08年6月に続く「物流混乱」が懸念されている。

　同連帯は16日に大田の政府総合庁舎近くの市民公園で行われる組合員らの総会で、▲労働基本権の獲得▲大韓通運を解雇された宅配労働者の復帰▲運送料削減の阻止などを訴え、ゼネストを決議する予定だ。

　同連帯の関係者は「ストの時期や方法は執行部に一任される可能性が高い。明日スト決議が行われたとしても、来週からストに突入するわけではないため、政府及び使用者側との対話の可能性は開かれている」と語った。

　貨物連帯は、労働部が今年初めに車両の持ち主で構成された同連帯を「労組と認めることはできない」として改善命令を下したことに反発している。

　また、同連帯幹部だったパク・チョンテ氏が政府や使用者側を非難する遺書を残して自殺したことから、対立はさらに深まった。パク氏は大韓通運と個人宅配事業者による紛争に介入し、集会を主導した（業務妨害）疑いで指名手配された後、今月3日に大田市内の山中で遺体で発見された。

　コンテナトラックなど10トン以上の大型トラックの請負労働者で構成される同連帯による運送拒否が本格化すれば、輸出入貨物の運送の遅延や操業中断などが拡大するため、韓国経済への打撃が予想される。08年には、同連帯が1週間運送を拒否したことによる輸出入遅延の損害額だけでも総額72億5700万ドル（約6901億円）＝貿易協会推計＝に達した。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者