【ソウル１５日聯合ニュース】北朝鮮が１５日、開城工業団地の土地賃貸料や賃金・税金など既存契約の無効を宣言するとともに、新たに提示する条件を韓国側が無条件で受け入れる意思がない場合は団地から撤収しても構わないと明らかにした。

　朝鮮中央通信が報じたところによると、北朝鮮の中央特区開発指導総局は開城工業地区管理委員会を通じて韓国側に送った通知文で、「開城工業地区でわれわれがこれまで６・１５共同宣言（南北共同宣言）の精神にのっとり南（韓国）側に特恵的に適用してきた土地賃貸料、土地使用料、労賃、各種税金など関連法規と契約の無効を宣言する」と述べた。

　続けて、「われわれは情勢の変化と現実に合わせて法と規定、基準が改定されるのを受け、これを施行するための手続きに着手することになる。開城工業地区の南側企業と関係者は、われわれが通知した事項を無条件で受け入れねばならず、これを執行する意思がなければ開城工業地区から退去しても構わない」とした。「６・１５を否定する者に６・１５の恵沢は与えられないというのは道理」だと主張している。

　さらに、韓国は開城工業地区の契約改定に向けた実務接触を白紙化し、事態を悪化させた責任を負うことになるとし、「今後の事態がいかに険悪に広がるかは、全面的に南側の態度いかんにかかっている」と主張した。

北朝鮮が送ってきた通知文＝１５日、ソウル（聯合ニュース）