米兵犯罪の「密約」破棄を
沖縄の本土復帰37周年の15日、在日米軍の裁判権放棄をめぐる密約問題を考える集会が東京・永田町で開かれ、米兵による犯罪の被害者や沖縄出身の国会議員らが「日本の主権を踏みにじる密約を、政府は即刻破棄すべきだ」と訴えた。
密約は、日本に駐留する米兵の事件について、1953年に日米両政府が「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」と合意したもの。日米関係研究者の新原昭治氏が昨年、米国立公文書館で密約を記した文書を見つけ、公表した。
病気療養中の新原さんは集会にビデオメッセージを寄せ「日本は米国に主権を売り渡したに等しい。政府は密約の存在すら認めておらず、国会で追及すべき」と訴えた。
米兵によるレイプ被害者のオーストラリア人女性ジェーンさん(仮名)は、日本語で「事件後、日本の警察に犯人のように扱われ自尊心が奪われた。密約がある限り裁判で闘うこともできない。日米両政府はわたしのような存在を無視しないでほしい」と訴えた。
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