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普天間代替施設建設　地元が工事あっせん2009年5月16日

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設に伴い、移設先の辺野古、豊原、久志の３区を中心に、施設建設工事のあっせん業務を行う「一般社団法人キャンプ・シュワブ・サポート事業協会（ＣＳＳ）」設立に向け、検討していることが１５日までに分かった。建設工事の直接受注や大手ゼネコンからの下請け受注の一元的窓口となり、地元企業への受注を増やすことで雇用創出と地域振興につなげることが狙い。関係者は今年中の設立を目指している。

　ＣＳＳの主な事業は、あっせん業務に加え、コンサルティング活動、ガードマンなどの人材派遣業務、材料調達・運搬・販売活動など。留保した余剰金を利用し、公益事業活動も行う。代替施設完成後はメンテナンス事業などの受注を目指している。
　ＣＳＳには、北部地域振興協議会が参加を検討しており、設立後は協議会加盟の業者を中心にあっせんを行う。
　名護市もオブザーバーとして参加を前向きに考えている。
　設立後は、国に地元企業への優先発注を要請するほか、大型工事を受注した大手ゼネコンに下請けや材料、資材の地元調達などを働き掛ける。
　一般社団法人は、非営利目的の社団法人。当初は自治体が資本参加する第３セクターや株式会社としての案もあったが、設立が容易で非営利活動も行えることから、一般社団法人としての設立を目指している。
　久志区の比嘉清隆区長は「地元企業を育てることで雇用が生まれ、地域が活性化する」と趣旨を説明した。


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