ひとり親の生活保護受給世帯への「母子加算」が全廃されたことについて「全国生活と健康を守る会連合会」(東京都新宿区)は15日、加算がなくなった16道府県149人の会員が廃止の取り消しを求めて各自治体に審査請求をしたと発表した。
母子加算額は地域によって違うが、04年度は月約2万円で、05年度から段階的に減額され、今年度はゼロになった。代わりに国は、就労している母子世帯などを対象に就労促進費(月1万円まで)を設けた。廃止の理由として厚生労働省は、一般母子世帯の平均年収(06年度で213万円)よりも、平均的な受給母子世帯の年間最低生活費(272万円)が高いことなどを挙げている。
毎日新聞 2009年5月15日 23時42分
5月15日 | 母子加算:全廃に反対 |