岡山県でも見直し論が高まっている国の直轄事業負担金問題で、県と国土交通省中国地方整備局は14日、09年度事業の負担予定額、事業計画の協議に入った。同整備局は初めて事業費の内訳を説明したが、県は「不十分」としてさらに詳細な使途を求めた。