東京

　立川市の市民団体「平和な町条例を作る立川市民の会」（白崎順子代表）は１３日、「平和・無防備地域条例」を制定する直接請求の署名簿を市選管に提出すると発表した。戦争に協力しないことを宣言する内容で、３０７９人の署名を集めた。条例案の提案に必要な有権者の５０分の１（２８７２人）を上回っているとしている。

　条例案によると、平和なまちづくりの基本原則を定めることが条例の目的で、市は軍事施設の撤去や廃止を進めるよう努めると明記。紛争時にはジュネーブ条約上、武力攻撃が禁止される「無防備地域宣言」を行うと規定している。

　同会は「戦前の立川には多くの軍事施設が置かれ、空爆の被害に遭った。この悲しみを繰り返してはならない」としている。【山本将克】

〔多摩版〕