職業能力協会が３５００万円不正支出、補助金を飲食などに

　政府の今年度補正予算案に７０００億円の基金設立が盛り込まれた厚生労働省所管の法人「中央職業能力開発協会（中央協会）」（東京都文京区）と傘下の都道府県協会に会計検査院の調査が入り、中央協会と８県の協会で、職員らによる飲食など計約３５００万円の不正が指摘されていたことがわかった。

　検査院は夏までに全国４７協会の調査を終える方針で、不正額はさらに膨らむ見通しだ。

　検査院が調べたところ、中央協会では２００２〜０４年度、補助金では支出が認められない酒食を伴う懇親会を３回開き、計約６４万円を会議費として処理していた。地方協会では岩手、宮城、栃木、新潟、石川、福井、島根、広島の各協会で計約３４１０万円の不正が見つかった。

　福井県の協会では０５年度までの４年間で、約１５８５万円の不正支出が判明。このうち９９０万円は、役職員らが民間関係者などとの懇親目的の宴席に使っていた。毎回のように女性コンパニオンを呼び、２次会のスナックでの代金も約８０万円に上っていた。栃木県の協会では０２〜０５年度で計約１２６７万円が発覚。職員らの懇親会のほか、退職金の積み立てにも充てられていた。その他６県の協会では、職員の慶弔費や、補助金では目的外の会報誌郵送代などで約５６０万円が判明。このうち、宮城、広島を除く４協会では職員らによる飲食が見つかった。

　一般会計総額約１４兆円の今年度補正予算案では、４６基金に約４兆３７００億円を計上。このうち中央協会の７０００億円がトップで、職業訓練者の生活支援給付などに充てられる。

　福井県協会は「昨今の社会状況からすれば、懇親会への支出は不適切だった」としている。