スーパー周産期センター　指定１カ月半　都民の不安に『応急処置』

　昨年十月、脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院など複数の病院に受け入れを断られ死亡した問題を受け、都の周産期医療協議会が、都内三病院を「スーパー総合周産期センター」に指定して一カ月半が過ぎた。救命処置が必要な妊婦は必ず受け入れる全国で初めての方式について、協議会長の岡井崇・昭和大教授に現状と課題を聞いた。　（砂本紅年）

　−搬送患者が集中し、パンクするという懸念の声もあったが。

　「まだ始まったばかりだが、対象患者の搬送例はなく、パンクの心配はない。対象患者は多くても年間九十件と見積もっていた。今のところ（患者の）近くの病院が頑張ってくれていると思う」

　−妊婦が死亡した問題では、大都市での母体救命救急の危機が浮き彫りになった。

　「母と胎児の両方に対する診療が必要で、産科だけでなく脳神経外科などの関連科、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がそろわないと受け入れは難しい。東京は救急施設の数は多いが、一つ一つの規模が小さい。受け入れ率はもともと全国でも低かったが、高齢出産などでリスクの高い患者が増え、さらに受け入れ率が悪くなった」

　−スーパーセンターを発想した背景は。

　「都民の不安に応え“応急処置”として頑張ろうと考えた。本当は、医師が多くてベッドがいつも空いているのが理想だが、今の診療報酬制度では経営が成り立たない。救急医療の診療報酬体系は見直す必要がある」

　−センターの医師の態勢は。

　「昭和大病院の場合は産婦人科の当直を三人から四人に増やし、自宅待機が二人。ＮＩＣＵ、脳神経外科、整形外科なども自宅待機を置いた。今春、産婦人科の研修医が九人入ったので、一人当たりの当直回数は月四回で増やさずに済んだ」

　−産科医不足に必要な対策は。

　「産婦人科が敬遠される理由のトップは当直の多さ。せめて当直の翌日を休みにしたい。いい兆しもある。産婦人科の入局者は今年、全国で五十人増えた。国民が産科医を望み、国も産科を大事にしようとしている雰囲気が学生に伝わり始めたのではないか。今後さらに医療機関の集約を進め、診療報酬改正で手厚くなったハイリスク妊産婦管理加算などが、病院だけでなく医師の収入になるようにすることも必要だ」

　＜スーパー総合周産期センター＞　昭和大病院（品川）、日赤医療センター（渋谷）、日大板橋病院（板橋）の３カ所。対象患者は脳血管障害や急性心疾患など６種類の妊産婦の救急疾患合併症▽羊水塞栓（そくせん）症など５種類の産科救急疾患の重症▽激しい頭痛や意識障害など６種類の症状があり重篤な疾患が疑われる症例−など。