野党チーム、西川日本郵政社長を告発へ…かんぽの宿売却問題

　日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、民主、社民、国民新の野党３党による「疑惑追及プロジェクトチーム」は１４日、都内で会合を開き、不当に安い価格で売却話を進めて会社に損害を与える恐れがあったとして日本郵政の西川善文社長を特別背任未遂容疑などで刑事告発することを決めた。

　１５日に各党の国会議員が連名で、東京地検に告発状を提出すると共に、鳩山総務相に西川社長を解任するよう文書で申し入れる。今後、他の日本郵政幹部についても、告発するかどうか検討を続ける。

　プロジェクトチームの原口一博衆院議員（民主党）は会合で、「国会議員として、国民の財産を守る、郵政事業における国民の権利を守る、という立場から行動していきたい」と述べた。