経団連、排出目標４％増に  後ろ向きと政府内から批判

　日本経団連は１２日、２０２０年の温室効果ガスの排出削減目標（中期目標）を１９９０年比で４％増とすべきだとする意見書を発表した。４％増の目標については、経団連の発表の前に斉藤鉄夫環境相が同日の記者会見で「日本がそのような目標を出したら、世界の笑いものになる」と否定的な見方を示すなど、政府内からは後ろ向きと批判する意見も出ており、論議を呼びそうだ。

　経団連は国内産業の国際競争力を欧州連合（ＥＵ）や米国とそろえるには、温室効果ガスの削減費用も同等にする必要があるとして試算した結果、４％増が最も合理的と判断した。

　政府の中期目標検討委員会は９０年比で２５％減－４％増の６つの選択肢を検討している。各界からパブリックコメント（意見公募）を受け付け、それらを踏まえ、６月に最終決定する方針。経団連の意見は６つの選択肢のうち、排出削減に向けて最も緩い内容となっているが、他の選択肢については「家計の光熱費など国民負担が増加する」（環境本部）と反対している。

　経団連は同委員会に意見書を提出し、今後、政府に採用を働き掛ける。