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　自動車車体メーカー「トヨタ車体」（愛知県刈谷市）が、名古屋国税局から約７億６０００万円の申告漏れを指摘されていたことが９日、分かった。同社は、工場を拡張する際の費用をまとめて単年度に経費計上していたが、国税局は「複数年度に分けて計上する減価償却費に相当する」として、約２億５０００万円を追徴課税（更正処分）した。

　関係者によると、同社は０６年度、富士松工場（同市）を拡張した際のクレーン車のリース料を単年度にまとめて経費計上した。しかし、国税局が「工場は会社の資産で、拡張費用は分割して計上すべきだ」などと指摘。０８年３月期までの５年間で、約７億６０００万円の申告漏れを指摘したとみられる。【山口知】