街角景気、４カ月連続改善　４月、高速料金値下げなどで

　内閣府は１３日、商店主らに景気の現状を聞いた４月の景気ウオッチャー調査を発表した。高速道路料金の値下げなどに加え、企業の生産調整が一段落し、３カ月前と比較した景気の現状判断を示す指数は４カ月連続で上昇した。

　調査は４月下旬に行われ、全国の小売店主や企業経営者、タクシー運転手ら約１８００人から回答を得た。

　景気の判断を示す指数は３４．２で、前月より５．８ポイント上昇。家計、企業、雇用のいずれの側面でも指数はプラスとなった。景気が「やや悪い」「悪い」とマイナス方向で回答した比率は５１％とまだ過半を占めるが、前月の６３．２％からは大きく減った。

　寄せられたコメントをみると、定額給付金や高速道路料金値下げなど、政策効果に言及したものが目立つ。また、輸出急減による製造業の生産減もほぼ底を打ち、４月以降は受注が増え始めたとの声もあった。

　ただ、景気認識の改善にも地域差がある。特に沖縄は景気の現状認識を示す指数が唯一、前月比マイナスとなった。観光客の予約が減っているなどのコメントもあり、内閣府は「円高もあって旅行客が海外へ流れているほか、高速道路料金値下げで沖縄へ行く人が減っているようだ」とみている。

　２〜３カ月先の景気に関する判断を示す指数は３９．７と前月を３．９ポイント上回り、４カ月連続の上昇。景気の方向は「底打ち」に向かっているが、現状の景気水準を示す指数は２１．６で、０４〜０５年の景気回復時の４０〜５０には遠く及ばない。

　野村証券金融経済研究所の阪上亮太氏は「景気が持ち直してきていることは鮮明だが、今後は企業の雇用調整が本格化するとみられる。経済対策の効果が切れれば景気が下ぶれする可能性もある」と指摘している。（橋本幸雄）