日本、東シベリアの油田権益を確保　合弁設立、試掘へ

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構は１２日、ロシアの東シベリア地域で油田の権益を獲得し、地元のイルクーツク石油と合弁会社を設立して試掘などを行うと発表した。１３年以降の本格生産を目指す。

　権益を得たのは、イルクーツク州にある２鉱区で、面積は合わせて約８１４０平方キロメートル。自然環境が厳しくインフラが未整備なため、十分な調査が行われていないが、１億バレル程度の原油や天然ガスが存在すると期待されている。事業費は１５０億円。事業化が可能になった段階で、日本企業に権益を引き継ぐ。

　産出する石油は、東シベリアの油田地帯から日本海に向けて建設中の「太平洋パイプライン」を通じて、日本などへ供給する予定。日本にとっては、エネルギー供給源の多角化を図る狙いがある。

　この鉱区の３００キロ北では、０８年４月から同機構と同社が、油田の共同開発を進めている。