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日本、東シベリアの油田権益を確保 合弁設立、試掘へ

2009年5月13日1時29分

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構は12日、ロシアの東シベリア地域で油田の権益を獲得し、地元のイルクーツク石油と合弁会社を設立して試掘などを行うと発表した。13年以降の本格生産を目指す。

 権益を得たのは、イルクーツク州にある2鉱区で、面積は合わせて約8140平方キロメートル。自然環境が厳しくインフラが未整備なため、十分な調査が行われていないが、1億バレル程度の原油や天然ガスが存在すると期待されている。事業費は150億円。事業化が可能になった段階で、日本企業に権益を引き継ぐ。

 産出する石油は、東シベリアの油田地帯から日本海に向けて建設中の「太平洋パイプライン」を通じて、日本などへ供給する予定。日本にとっては、エネルギー供給源の多角化を図る狙いがある。

 この鉱区の300キロ北では、08年4月から同機構と同社が、油田の共同開発を進めている。

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