西松建設「ダミー」認める　内部調査、石橋社長退任へ

　準大手ゼネコンの西松建設（東京都港区）が、小沢一郎民主党代表の資金管理団体などに対する巨額献金事件を受けて実施した内部調査の結果がまとまり、献金のため利用した２つの政治団体が同社の「ダミー」だったと明確に認めていることが１３日、同社関係者の話で分かった。

　国税当局に支出先を明らかにしない「使途秘匿金」が過去５年間で約２５億円に上ることも明示。調査結果を踏まえ、責任を取る形で石橋直社長が６月末の株主総会で退任、取締役の大半も退任する。

　内部調査の結果概要と社長ら役員の新体制は、１５日に発表する。

　西松建設は両団体を通じ、二階俊博経済産業相ら自民党議員側にもパーティー券購入や迂回献金をしているが、こうした“政界工作”の詳しい経緯については、今回の調査結果には盛り込まれない見込みという。

　巨額献金事件では、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪で、同社の前社長国沢幹雄被告（７０）と小沢代表の公設第１秘書大久保隆規被告（４７）を起訴。国沢被告は特捜部に対し事実関係を認めたとされるが、西松建設はこれまで詳細な説明をしていなかった。

　国沢被告は、海外でつくった裏金７０００万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、外為法違反罪でも起訴されている。

　２つの政治団体は、同社ＯＢが代表だった「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」。