昨年あたりからちらほら言われていたことではあるが、国内で車が
売れなくなっていると言う話。
先日、盟主トヨタも下方修正し、３年連続の前年販売数割れが決定的となった。

リンク先にも書いてあるように、多様化が大きな理由の一つだ。
車なんて、首都圏に住んでれば足としては必要ないわけで、それでも
買っていた時代は「ドライブ＝娯楽」としての側面が大きかったわけだ。
ところが２１世紀、同じ娯楽なら、Webや携帯やゲームやDVDや、他に
いくらでも選択肢はある。
高い金払ってまで、駐車場にマイカーを寝かせておく必要なんて無いだろう。

それともう一つ大きいのが、非正社員を中心とした格差の拡大。
いつも言っているように、フリーターや派遣請負という形で、２、３０代がコストカットの
しわ寄せを背負わされてしまっている（３５歳以下の非正規雇用労働者の割合は４割近い）。
彼らは昇給賞与も雇用の保証なんかもないわけだから、買いたくても手が出ないという人が
少なくないはずだ（というか、そもそも保証人無しならローンが組めないだろう）。

そういう意味では自動車メーカーに全然同情は出来ない。
参考までに、例の奥田さんの殿様発言を再掲載しておこう（なぜかメディアは取り上げてくれないので）。

「（労働人口減に対し）高齢者とか女性とかＩＴを活用して減少分を補えなんて、
経営者から見ればバカな話」
「日本には２００万人もフリーターがいますが、彼らを活用すればいいなんて言うのは
私に言わせれば滑稽千万」
（２００６年日経ビジネス７月２４日号インタビュー）

まあ別にトヨタみたいなチンピラ企業がどうなろうと知ったこっちゃないが、
既得権の垣根を撤廃し、さっさと世代間格差を縮小させないと、自動車だけの話では
なくなってしまう。なによｒ若者には、次世代を作ると言う大切な仕事があるのだから。

“ワークライフバランス”という言葉がある。
仕事人間ではなく、ゆとりある生活も大事にしましょうという考えで、近年世界的に
流行っている考えだ。たとえばアメリカなどでは、既に週休三日制の正社員が
社会的に定着している。給与より家庭の方が大事と言う人にとっては、数百ドルの給与
よりこういう会社の方が魅力的なはずだ。

さて、先日、あるNPOのイベントに出席した時、他の出席者がこんなことを言っていた。
「日本の場合、ワークライフバランスのライフは、生活ではなくて命でしょう」
生か死かってわけね(笑)　ものすごく納得してしまった。
そんくらい忙しいと言うことだ。今でも平均的な日本人労働者は、欧米人より年間500時間
程度は多く働いている。就業時間自体は変わらないから、要するに残業が多いのだ。
他国はIT導入で労働時間は減少傾向にあると言うのに、日本だけは相変わらず。
むしろ年休取得率なんかが下がっていることを踏まえると、負担は増えている感さえある。

なぜ日本はこれほど残業が多いのだろう。理由は二つある。

もともと、年功序列・終身雇用というものは、ある程度の残業を前提にしたシステムだ。
賃下げや解雇が出来ないから、残業によって労働量を調節するためだ。
たとえば、１０人の社員で１０の仕事を回していた会社が、好業績で仕事が１３に増えた
とする。３人採用して定年まで雇えるか微妙な場合、１０人が３人分残業でカバーする
わけだ。

そして、もっと重大なのが２つめの理由。
実は今、日本企業の世代別構成は、相当悲惨なことになってしまっている。
現在の年功序列制度が出来て間もない７０年代、２０代従業員と５０代従業員の比率は
「２．５　：　１」だった。
ところが、２０００年の時点では、これがほぼ「1　：　1」に並んでしまっている。

要するに何が言いたいかというと、たとえ３０年前と同じ割合で人件費を支払っている
としても、実際第一線に張り付いている２，３０代は半分もいませんよということだ。
なぜか日本だけ残業が減らない理由は、ここにある。

実は年功序列賃金と言うのは、なにか明確な基準に基づいて設計されてきたわけでは
なく、毎年業績とにらめっこしながら、労使でなんとなく昇給額を決めてきたものだ。
だから、「誰がどれだけ貢献してくれたか」だの、「その貢献にいくら支払うべきか」
だのといった尺度が、まったく存在しない恐ろしい制度でもある。
しかも、なんでか知らないが、逆に世代間の給与差は拡大している。
（30年前、50代/20代＝1.8倍だったものが、現在では2.0倍を超えている）
この点だけをもってしても、いかに労使が何も考えず制度運用してきたかよくわかる。

書いてて気づいたのだが、上記の構図は年金そっくりだ。
既得権者が痛みを伴う抜本的改革を嫌がって、逃げ切ることに終始し続けてきた
という点が瓜二つ。

で、たまに誰かが痛い改革をしようとすると
「やめて！庶民はこんなに苦しんでいるのよ！！」
と、無資産高齢者やフリーターを引っ張ってきては、改革反対をアピールするわけだ。
なんだかなぁ…
とりあえず、きっちり事実を整理して地味に啓発していくしかないのだろう。

対談：和田秀樹氏
掲載中

雑誌ダカーポが休刊とのこと。
何度かお仕事もさせていただいただけに、残念な話。
そういえば、先日は日経EWも轟沈してしまった。
（ヒルズかどっかでやってた創刊パーティーからわずか４ヶ月！）

他にも、（別にお付き合いは無かったが）週刊ゴングやファイトといった専門誌も
昨年より休刊が相次いでいる。
まさに、冬の時代を通り越して“雑誌氷河期”の本格到来だ。

理由はあらためて言うまでもないだろう。
一言でいえば、Webという新しく巨大なメディアの台頭による活字離れだ。

と書くと、ちょっと表面的過ぎるかもしれない。実は、Webの台頭には、もっと本質的な
意味がある。

Webには流通だのコストだのといった制限が無いから、情報量はもちろん、内容も
無限に多様だ。結果、利用する側も好きなだけ自分のツボにどっぷりはまれる。
いわゆるロングテールと呼ばれるように、ニッチなニーズが喚起されるわけだ。
こうなると、情報のイニシアチブは完全に個人が握ることになる。
「ブームを作ってやる」だの「メディアが世論を形成してやる」なんて言ってるメディアは
もうお呼びじゃないのだ。

たとえば90年代なら、イタリアンブームの際は「都内おすすめイタリアン特集」なんて
やるだけで数万部も上乗せできたのに、今はもうそんなことやったって、釣られて手に取る
人は少数派だろう。

「じゃあ紙も多様化すればいいじゃない」という人もいるが、それはとても難しい。
紙媒体の場合、特定のターゲットにお金を出して買ってもらわないと話にならないわけで
当然コンテンツはある程度“絞り込んだもの”が求められる。
たとえば新卒就職活動と転職情報をあわせてのっけている雑誌なんて、学生もビジネスマンも
どちらも買わないだろう。

一方、これがWebになるとまったく逆で、コンテンツはむしろ多様なほど具合がいい。
様々な人がアクセスしてくれるからだ。

そういう意味では、R25という雑誌は紙ではあるものの、きわめてWeb的なコンセプトを
持つと言えるだろう。広く薄く手にとって貰うことを想定し、０円という価格を実現
しているのだから。

では、個人がイニシアチブを握ることで、凋落する次のメディアは何だろう？
それはズバリ、新聞だ。
もう既に二極化は進んでおり、確実に10年以内に再編が起こるはず。
最終的には経済系+全国紙１誌というくくりに落ち着くような気がする（地方紙は別）。

こんなこというと、「保守＋リベラル＋中道の三つでバランスが良いのだ！」
なんてこと言うオジサンがいるのだが、もうそういう線引き自体に意味が無い。
どこに線を引くか…それを決めるのは、読者たる個人なのだから。
個人がイニシアチブを握るとは、そういうことだ。

日本人の年休取得率がさらに下がったとのこと。
さらに、と書いたのは、もともと日本の場合、先進国中最低の取得率を誇ってきたから。
これがヨーロッパだと平均３０日以上、ほぼ１００％消化されている。
この点だけをもってしても、いかに日本の労働環境が特殊かよくわかるだろう。
（こういうのを“美徳だ”と言う奴はただのアホだ）

一言でいえば、労働者に裁量が与えられていないのだ。

理由は、年功序列・終身雇用という閉じた環境にある。
こういう組織の中では、主導権は常に会社側が握ることになる。
３５歳超えたら転職なんて難しいから、何でも言うとおりにしろ。
残業もっとしろ。年休使うな。全国転勤命令に従え。
そのかわり、年功序列でいい思いさせてあげるよ。
終身雇用も保障するよ。
という具合だ。

でも、このバーター関係は既に崩れたのだから、労働者ももっと権利を主張しないといけない。
いや、結構このあたりの意識は変わってきているように感じていたのだが…
まだまだ会社の方が強いということか。

それと、この点に関係するのが例のホワイトカラーエグゼンプション。
個人的には、目指す方向は理解できる。時間に比例しない仕事が増えているのも事実だ。
ただ、それは上記のような裁量があってこそだ。
大部屋で芋を洗うようにして仕事しているサラリーマンにやらせたって、サービス残業の
合法化以上の効果は期待できないだろう。
実際問題、一定の裁量を持つポストの人間は、とっくに多くが年俸制に移行しているから
現時点でWEにこだわる理由が見当たらないのだ。

まず、年休取得率が他国並に９０％を超えてから。
WEについて議論するのは、それからでいい。

じゃあ各労働者に裁量を与えるにはどうすればいいか。
それは、各々の担当業務をある程度切り分け、明確化していくしかない。
つまり、職務給だ。範囲を決めれば、おのずと裁量はついてくる。

もう誰でも毎年お給料が上がっていく時代ではないのは確かだ。
ただ、内定とっても配属されるまで何やらされるかわからないとか、
仕事が無くても２０時以前に帰ると怒られるとか、そういうことが無くなるだけで、
ずいぶんと働きやすい職場環境に変わるはずだ。