政治

　在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定が１３日、国会で承認されたが、政府内では米国が負担増を求めてくることを懸念する声が出始めている。米国防総省が、移転費用が当初想定の２～３倍に膨らむ見通しを示しているためで、今後対応に苦慮することも予想される。

　協定では、移転費用は１０２．７億ドル（約１兆２７０億円）で、このうち日本の負担は２８億ドル（約２８００億円）を上限とすると定められている。米国防総省は１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防予算に、移転関連経費として３億７８００万ドル（約３７４億円）を計上し、米側の移転作業が本格化する。

　一方、国防予算の資料は、移転費用が２００億～３００億ドル（約２兆～３兆円）に膨らむとの見積もりを出している。外務・防衛両省は「米国から正式に説明を受けていないが、日本側の負担が増えることはない」と説明するが、「協定とは別に負担増を求めてくるかもしれず、米国の出方次第だ」（防衛省幹部）と懸念は根強い。

　民主党など野党も負担増を危惧（きぐ）しており、「そもそも（日本の負担上限の）２８億ドルの積算根拠も不明確だ」との批判もくすぶっている。【仙石恭】