家庭の道路通行料最多は大津市  最少の那覇市と５倍の開き

　一般家庭が２０００－０８年に支払った高速など有料道路の通行料金について、総務省が都道府県庁所在地（東京は区部）の１世帯当たりの年間平均額を比べたところ、最多の大津市と最少の那覇市で５倍近い開きがあることが１２日、分かった。

　総務省は「高速道路網がある程度整備され、日常生活の中でマイカーへの依存度が高い地方の都市で、支出が多くなる傾向が見られる」としている。

　家計調査のデータを使い、各都市の２人以上の世帯を対象に比較調査。今後、今年から始まった高速料金値下げの影響分析などに役立てていく。

　年間の平均支出額は、最多の大津が１万６５２６円で、福岡（１万６２１４円）、山口（１万５９９７円）と続いた。最少の那覇は３４１７円、次いで鳥取（４８２３円）、青森（４９６９円）が少なかった。

　１回当たりの支出金額では徳島（４５２３円）、松山（４２１１円）、高松（３９４１円）と四国の３市が上位を占めた。総務省は「通行料が高い本州四国連絡橋の影響がうかがえる」としている。