2009年5月13日 19時20分更新
全国の政令指定都市の市長が一堂に集まって共通の課題などを話し合う会議が13日、岡山市で開かれ、国内でも感染の広がりが懸念されている新型インフルエンザについて連携して対応にあたることを申し合わせました。
岡山市中区のホテルで開かれた会議には、神戸市の矢田市長や横浜市の中田市長など、全国の政令指定都市のうち、千葉市を除く17の市の市長などが集まりました。
はじめに先月、政令指定都市に移行した岡山市の高谷市長が「政令指定都市の仲間入りをさせて頂き、地方分権実現のために国にさまざまな提言や要望を行っていきたい」とあいさつしました。
会議では国内でも感染の広がりが懸念されている新型インフルエンザについて、政令指定都市としての対応が話し合われました。
このなかで、それぞれの市の対策本部どうしが迅速で正確な情報を共有することや、万一、感染が広がった場合に経済や社会に与える影響が大きい政令指定都市が、都市や経済の機能を維持するため、連携してあらゆる対策を講じることなどを申し合わせました。
会議では、このほか、国の公共事業の費用の一部を地方が負担する「直轄事業負担金」のあり方や、地域に応じた先進的な環境保全活動について議論が行われました。