2009年5月13日 19時20分更新
岡山県は、国から受け取る補助金について、不適切な使い方がないかどうか、過去5年間にさかのぼって独自の調査を初めて行うことになりました。
これは石井知事が13日の定例の記者会見で明らかにしたものです。
都道府県が国の補助金を受けて行う「国庫補助事業」をめぐっては、北海道や京都府など12の道府県が去年12月、補助金を本来の事業とは関係ない部署の職員の賃金に充てるいわゆるカラ雇用や、旅費に充てるカラ出張とも受け取れる不適切な使い方が見られると、会計検査院から指摘を受けています。
石井知事によりますと、岡山県は現在、国庫補助事業について会計検査院の検査を受けており、詳しい聞き取りが行われているということです。
これについて石井知事は、「国庫補助事業を実施しているすべての部署で適正に経理処理がされているかどうかを確認する必要がある。独自に厳正な調査を行うことにした」と述べ、およそ80にのぼる部署で県独自の調査を初めて行うことを明らかにしました。
調査は平成16年度までの過去5年間にさかのぼり、カラ雇用やカラ出張がなかったかどうかや、使いみちが適正だったかなどについて調べ、結果をことし11月をめどに公表したいとしています。