大分銀行は十三日に開いた決算取締役会で、衛藤公秀代表取締役専務(58)の退任(二十六日付)を内定した。衛藤氏は同行の大口取引先である地場百貨店トキハ副社長に二十七日付で就任。経済情勢の悪化に伴いトキハが策定した新中期経営計画の達成に向け、佐藤裕士社長(61)を補佐する。
景気後退に伴う消費者の節約志向を背景に大手百貨店や地方百貨店は売り上げが低迷している。トキハの二〇〇九年二月期決算は売上高が五百六十八億五千二百万円(前期比7・5%減)、経常利益一億九千二百万円(47・5%減)で、三期連続の減収減益。
売り上げの減少傾向は今後も続くとみて、昨秋から経営計画の見直しに着手。売り上げが伸びない環境にあっても利益が確保できるよう、三年間の新中期経営計画を策定した。計画は基礎収益力の強化や新たな収益を確保する業態開発などを柱にしている。
具体的にはコスト監理委員会設置によるコスト削減をはじめ、別府、わさだ両店の売り場構成の見直しや、集客力のある異業種のテナント誘致、外商部員の増員による外販機能の強化などに取り組む。またトキハインダストリー(TI)との一体的経営を推進するため、右田良一TI社長(58)がトキハの取締役に就く。
大分銀行からの役員派遣はトキハ側から要請。同行は県経済の代表的企業であるトキハにできる限りの協力をしたいとして、衛藤氏の派遣を決めた。同行の代表権のある専務がトキハに出向するのは初めて。
衛藤氏は同行の経営計画などを立案する総合企画部門を長く経験した。ほかに実務担当者二人がトキハに出向する予定。
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