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小児救命救急の整備、診療報酬上の手当てを

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　厚生労働省は5月13日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の第4回会合を開き、事務局からこれまでの議論を踏まえた中間取りまとめの骨子案が示された。同案についての意見交換では、すべての重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れる「小児の救命救急医療を担う医療機関」の整備について、診療報酬上の手当てをするなど、小児専門病院のモチベーションを高めることの重要性が指摘された。

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　骨子案では、小児の救命救急医療を担う医療機関について、選定方法や必要な病床数、配置する医師など、それぞれの項目ごとに委員らの意見をまとめた。
　また、今後の検討課題については、▽小児の救命救急医療を担う医療機関をどう選ぶか▽必要な小児救急専門病床数と、病床を固定するかどうか▽小児科医を専任として配置するか、小児救命救急を担う医師をどう養成するか―などを挙げている。

　骨子案についての意見交換では複数の委員から、小児の救命救急医療を担う医療機関がすべての重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れることについて、「必要条件に入れてもいいのではないか」などの声が上がった。これに対し、星ヶ丘厚生年金病院長の杉本壽委員は「救命救急センターが24時間受け入れることについては問題ないだろうが、小児専門病院で24時間受け入れることについては、もう少しディスカッションが必要」と慎重な姿勢を示した。
　また、静岡県立こども病院小児集中治療センター長の植田育也委員は、「小児救命救急センター」というカテゴリーを整備し、診療報酬上の手当てをすることで、小児専門病院が24時間受け入れ体制を整備するモチベーションを高めることの重要性を指摘した。

　必要な小児救急専門病床数に関しては、杉本委員が小児専門の病床とすることに疑問を呈し、「救命救急センターは、さまざまな患者を収容するので、このベッドは小児用などと指定してしまうと、動けなくなってしまい、救急医療全体に影響を及ぼす。何床くらい必要かという目安の話をするのはいいかもしれないが、それを小児に特定したベッドのような話にしてしまうと、いろいろな矛盾が出てきてしまうのではないか」と述べた。

更新：2009/05/13 18:22　　 キャリアブレイン

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