【ソウル１３日聯合ニュース】政府がウォン高に備えた輸出戦略を改めて構築する。知識経済部は１３日、ソウル市内のホテルで１４日に李東根（イ・ドングン）貿易投資室長の主宰で輸出関係機関会議を開催すると明らかにした。

　会議には、韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）など関連機関と各業種から関係者約２０人が出席する予定だ。最近、ウォン・ドル相場がウォン高に転じたことで生じた業界の問題点を聞き取り、変化した環境に合わせ輸出戦略を改めて策定する。また、対ドル相場が１ドル＝１２００ウォン台を切れば、企業と国民の懸念が大きくなるとみており、先制対応という狙いもある。

　ウォン･ドル相場は３月２日に１ドル＝１５７０．３ウォンまで下落したが、今月に入り１２００ウォン台に跳ね上がった。これまでのウォン安で、海外での国産製品価格が相対的に安くなり恩恵を得ていた国内企業の立場としては、為替効果消滅の危機に直面する可能性もある状況だ。通常、為替相場は３カ月の時差をもって輸出入に影響を与える。当座は国内企業に直接的被害がなくとも、８月からはウォン高の影響圏に入ると予想される。このため政府は主要支援対象を、従来の自動車・半導体など主力産業中心から、為替変動リスクに弱い中小企業中心にシフトするなどの輸出戦略修正案について、本格的に話し合うことを決めた。

　政府は１月に輸出が前年同月比３２．８％急減し、貿易赤字も３０億ドル（約２８８４億円）に迫ったことを受け、主力産業中心に輸出総力戦を展開してきた。１バレル＝３０ドル台にとどまっていた国際原油価格が５０ドルを超えるなど原材料価格の変動も、政府が従来の輸出計画の修正に乗り出す要因となっている。

　知識経済部高官は「７月までは毎月４０億〜５０億ドルの貿易黒字が見込まれるが、８月以降の見通しは芳しくない。レートが１ドル＝１２００ウォンを割り込む可能性が大きく、政府と企業は予め備えておく必要がある」と話した。