新型インフル、停留期間３日短縮  「水際防止に支障なし」

　厚生労働省は１３日、新型インフルエンザ感染者の濃厚接触者に検疫法に基づいて宿泊施設にとどまってもらう「停留」の期間を、現行の１０日間から７日間に短縮することを決めた。

　舛添要一厚労相は同日、記者会見で「政府の対策本部の専門家諮問委員会が、期間を短縮しても水際対策の効果は維持できると判断した」と説明した。

　国内初の感染者となった大阪府在住の高校生ら４人と同じ便に乗り、成田空港近くのホテルで８日から停留中の４８人についても適用。当初１８日までだった停留期間を１５日午後までとする。