泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長（64）＝起訴済み＝が政官界へのロビー工作を行っていた疑惑について捜査している大検察庁（日本の最高検察庁に相当）中央捜査部（李仁圭〈イ・インギュ〉部長）は12日、朴会長が盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に対し、これまでに渡したことが判明している600万ドル（現在のレートで約5億7750万円、以下同じ）だけでなく、さらに40万ドル（約3850万円）を渡しており、盧前大統領側がこの金で、米ニューヨークでプールやドアマンのサービスが付いた160万ドル（約1億5400万円）の高級マンションを契約していたことを確認した。

　検察によると、朴会長は大統領府に100万ドル（約9600万円）を届けてから2カ月後の2007年9月、盧前大統領側の求めに応じ、香港に設立した子会社「APC」の口座から、盧前大統領の長女・ジョンヨン氏（34）と親交があったニューヨーク・マンハッタンの不動産開発会社に40万ドルを送金していたという。

　当時ニューヨークに住んでいたジョンヨン氏は今月11日、検察から非公開で事情聴取を受け、この金を自分の名義でマンションを契約するのに使った、と供述していたことが分かった。だが検察は、朴会長が「息子の家を買うための金を送ってほしい」という盧前大統領の求めに応じ、07年6月末に100万ドルを送った後、さらに40万ドルを送っていたことから考えて、このマンションの実質的な所有者は盧前大統領の長男・建昊（ゴンホ）氏（36）だったとみている。検察は近日中に、権良淑（クォン・ヤンスク）夫人を再度呼び出して事情聴取を行い、この問題について追及する方針だ。一方、これに対し、大統領府の文在寅（ムン・ジェイン）前秘書室長は、「40万ドルは07年6月末に受け取った100万ドルの一部だ」と話している。

　だが、検察は「40万ドルは朴会長が裏金を預金していたAPC社の口座から送金している一方、100万ドルは韓国で両替して渡しているため、まったく別の金だ」と話している。なお、検察はこの日、朴会長に対する税務調査をもみ消したとされる疑惑に関連し、朴会長の親類であるキム・ジョンボク元中部地方国税庁長官を呼び出し事情聴取を行った。

姜訓（カン・フン）記者

孫振碩（ソン・ジンソク）記者