日韓併合不法論

（画像は李泰鎮氏）

韓国の「日韓併合不法論」に関わって、よく産経新聞の黒田勝弘氏の記事が引用される。

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http://homepage1.nifty.com/okotanpe/05i-x12.htm

■英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず

韓国主張崩れる

　【ソウル26日＝黒田勝弘】日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

中略

　この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六－十七日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。

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この「日韓併合不法論」に関連して、２ちゃんねるのNAVER JAPAN 翻訳掲示板　part130スレッドにおいて、afvfan氏が興味深い投稿をしておられた。

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2001年11月16，17日　アメリカ　マサチューセッツ州ケンブリッジ市シェラトン・コマンダーホテルにてハーヴァード大学全面協力で行われた，第３回韓国併合再検討国際会議第３回韓国併合再検討国際会議より抜粋．

韓国側の意見：
・第２次日韓協約（1905）は日本側の強制により韓国側が無理矢理締結 させられたものであり，その条約手続きには重大な瑕疵が存在する．手続き的瑕疵が存在する以上，この条約が無効であることは明らかであり，それ故当然，この条約を前提としてその後到来する韓国併合そのものも 無効である．
（代表論者：李泰鎮氏）

中略

これに対する日本側の反論として，

・「大韓帝国国制」に定められた諸規定が，当時どの程度まで実際に履行されていたかが不明瞭で，それを基に大韓帝国の現実の「国内法」を判断 することは不適切である．
・通常，「国際法は国内法に優越する」という国際法と国内法の関係を規定する大原則が存在する．
・当時の条約手続きにおいて，「何がどの程度まで行われれば，条約の法的効力が否定されるか」という当時の国際法の状況に関する議論が必要．

中略

日韓は上記のようないつも通りの水かけ論だったようですが，日韓併合に関するイギリス側の意見はちょっと切り口が違います．

キャティ氏（イギリス　ダービー大学）
「そもそも国際法といえるものが存在したかどうかさえ疑わしい」 帝国主義全盛の時代において，特定の条約の合法・違法を判断するに足る 「法」を発見することは，困難である

クロフォード氏（イギリス　ケンブリッジ大学）
　そもそも当時の国際社会においては，国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり，この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家 に適用されるものではない．
　言い換えるなら，文明国と非文明国との関係は，文明国相互においてと同様に国際法によって規定されるようなものではなく，それ故，前者においては，後者において必要とされるような手続きは必ずしも必要とされる訳ではない．
　極論するなら，通常，そのような文明国と非文明国との関係の一類型として登場する，植民地化する国と植民地化される国との関係においては，その最終段階－－即ち，植民地化－－そのものにおいて必ずそれが「条約」の形式を必要とする，とさえ言うことができない．
　当時において寧ろ重要であったのは，このような特定の文明国と非文明国との関係が，他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり，単純化していうなら，植民地化において「法」が存在していたのは，正にそこにおいてのみ，であった．
　そのような意味において，日本による韓国併合は，それが英米をはじめとする列強に認められている以上，仮令，どのような大きな手続き的瑕疵があり，また，それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても，当時の 国際法慣例からするならば，「無効」と言うことはできない．

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少し長くなったが、引用させて頂いた。

さて、上記の韓国側代表論者の李泰鎮氏であるが、どうもまだあきらめていないようである。

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http://j2k.naver.com/j2k.php/japan/news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=022&article_id=0000076867§ion_id=103&menu_id=103

[世界日報 2005-01-24 10:15]

彼 動きを 始めた 異態陣(62・国史学と 教授・写真) ソウル大 韓国文化研究所長と 電話インタビューを した. 韓国文化研究所は アメリカ ハワイ大 韓国学研究センター, 日本 国際基督大学と ともに 来る 30日から 三日間 アメリカ ハワイで '韓国 併合の 歴史的・国際法的 見直し'という 主題の 国際学術会議を 開く. これ 所長は 最近 明成皇后 弑害事件 二 月 後 在韓 日本大使館の Uchida サダスだ 一等領事が 作成した 文件を 入手, 皇后が 寝所が ない 庭先から 弑害いいで 公開した ところ ある.

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機械翻訳なので読みにくいが、要は性懲りもなくまた国際学術会議を開くらしい。

２００５年は１９６５年に日韓基本条約が締結されてから４０年であり、「日韓友情年2005」であるらしいが、韓国にしてみれば「光復60周年」ということでもある。

今後もさらなる韓国側の妄動が予想される。

afvfan氏の上記投稿内容や、afvfan氏が参考にしたoppekepe7氏によるNAVERでの投稿内容をさらに裏付けるため、できれば私も大元の資料を確認したいと思う。

oppekepe7氏のNAVERでの投稿

http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jphoto/read.php?id=enjoyjapan_13&nid=29864

http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jphoto/read.php?id=enjoyjapan_13&nid=29923

によると、情報源は

・「国際問題 No501」の平野教授（会議の組織委員）の文献
・木村幹助教授の報告（「日本植民地研究」　第14号）

であるとの事である。

日本人の中にも無闇に韓国に「迎合」する人も居る。しかし、時には厳しい「真実」を突きつけるのが真実の「友情」では無いかと思う。

韓国を心から愛する善良で紳士的でハンサムな良心的日本人のkimuraお兄さんは、そう信じている。

（ ´Ｈ｀）y-~~