登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止　民主検討

　労働者派遣法の改正で民主党は１３日、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣について、通訳など専門性の高い業務以外では、原則禁じる方向で検討に入った。同党は登録型禁止に慎重だったが、厳しい規制に踏み込む姿勢を見せたことで、難航していた同法改正をめぐる野党間の協議が、大きく進展する可能性が出てきた。

　民主、社民両党は年明けから法改正に向けて協議。すでに製造業への派遣禁止ではほぼ合意に達しており、労働組合などから「不安定雇用の温床」との批判が出ている登録型派遣にまで、禁止対象を広げるかが焦点になっていた。

　登録型について、社民は原則禁止を求めてきたが、民主は「問題が少ない事務派遣も不可能になり、経済や雇用への影響が大きい」と慎重な姿勢を示していた。

　だが、民主は１３日の関係部門の会議で方針を転換。登録型禁止に向け社民と協議を進めることを決めた。「野党間の共闘を重視した」（細川律夫・非正規雇用対策プロジェクトチーム座長）という。

　具体的には、製造業や一般的な事務への派遣は派遣会社が労働者を長期に雇用し、仕事がない時も賃金が支払われる「常用型」に限って認め、登録型は通訳や秘書など専門性の高い業務に限定する。

　近く社民党に提案する。両党間で合意できれば、ほかの野党にも働きかけ、今国会に野党共同で改正案を提出したい考えだ。

　派遣法については、政府も昨年秋に、日雇い派遣の禁止を柱とする改正案を提出したが、実質的な審議は始まっていない。政府・与党は登録型の規制に慎重な姿勢を示している。（林恒樹、江渕崇）