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半数近くが空き部屋になり、布団を干しているベランダもまばら＝東京都足立区の花畑団地で今年５月

　◇建て替えへ新規入居中止　支援団体「失職者に開放を」

　東京駅から電車とバスを乗り継いで１時間足らず。約１９ヘクタールの土地に８０棟が建つ花畑（はなはた）団地（東京都足立区）が見えてくる。ベージュ色の壁は所々塗装がはがれ、天気のいい週末も、ベランダに洗濯物を干す部屋はまばらだ。

　２７２５戸のうち現在、約１０００戸が空き部屋。所有・管理する独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が約半数の棟を建て直す計画を打ち出し、９８年から新規入居を中止しているからだ。対象でない棟の空き部屋は、工事で一時部屋を失う住民の仮住まいに使うという。完成後の戸数は現在の５～６割程度に減る見通しで、土地の一部は民間売却も検討されている。

　花畑団地ができたのは１９６３年だ。入居者の多くは働き盛りの親と子どもたちで、安い家賃は国の経済成長や子育てを支えてきた。当時４歳で越してきた女性（４９）は「ここに来るまでは、一家４人で４畳一間、共同トイレの長屋住まい。２ＤＫの広さに感動しました」と懐かしむ。

　周辺のインフラが不十分だったため、住民たちは力を合わせ、路線バス開通や保育園の設置に奔走した。バスは毎朝、背広姿のお父さんたちを詰め込み駅へと走った。それも今では通院する高齢者の姿ばかり目立つ。入居世帯の５４％は世帯主が６５歳以上。新規入居が途絶えたこの１０年で、高齢化は一気に進んだ。保育園は取り壊される予定だ。

　「私たちにはこの団地を作り上げてきた思いがある。こんな寂しい場所になってしまうなんて」。同じく建設当時から暮らす女性（７５）が薄暗い窓の並ぶ棟を見上げた。「もっと若い人の姿を見たい」

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　「ここに住み、ちゃんとした仕事に就ける環境ができると助かるのに」。今年２月、市民団体が企画した花畑団地の見学ツアーで、参加した４０代男性がこぼした。男性はインターネットカフェに寝泊まりし、日雇い派遣で生活していた。

　ネットカフェの宿泊には１カ月当たり５万～６万円はかかるとされる。しかも住所がないため、就職活動の大きなハードルになってしまう。花畑団地には単身者向きの１ＤＫの部屋もあり、最も安い家賃は月２万９６００円だ。

　ＵＲが戸数削減を予定しているのは花畑団地だけではない。現在の７７万戸のうち１８年までに５万戸を削減し、長期的には４０年間で７割程度にまで減らす計画だ。担当者は「人口減少の見通しに沿った数字。需要も減るため、現状の戸数では供給過剰になる恐れがある」と説明する。

　理由はそれだけではない。政府が「行政改革」の名の下で進める独立行政法人のスリム化。０７年１２月に閣議決定された整理合理化計画で、ＵＲに「リニューアル、規模縮小、売却などの方向性を明確にした再編を計画し、規模の適正化に努める」よう求めている。

　見学ツアーを企画した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」はＵＲに対し「空き部屋を派遣切りなどで住まいを失った若者らに開放すべきだ」と、計画の見直しを要望している。

　政策の貧しさがうむハウジングプア（住まいの貧困）という現実。不況や雇用不安が広がるなか、住まいのセーフティーネットに求められる役割は高まる。【小林多美子】

　◇自治体財政難…公営住宅も削減傾向

　自治体の公営住宅も財政難などで全国的に削減傾向にある。０５年の２１９万戸から、２年間で１万戸減。応募倍率（０７年度）は全国平均で８・７倍で、最も高い東京都は２８・３倍に上る。ＵＲは民営化を視野に入れた見直しが進められている。

　戦後日本は住宅ローンによる持ち家政策に力を入れ、住宅総数に占める公的住宅の割合は７％と、イギリス（２０％）やフランス（１７％）に比べはるかに低い。両国には家賃補助制度もあり、全世帯の約２割が受給している。「居住福祉」（岩波新書）の著者で神戸大の早川和男名誉教授は「住まいの保障は本来、医療や教育と同様に政府が社会政策として取り組むべき課題。日本は民間に委ねすぎてきた」と指摘する。