【北京＝佐藤賢】海洋資源開発に絡む大陸棚の延伸を巡る攻防が熱を帯びてきた。中国政府は11日、国連海洋法条約に基づき、200カイリ（約370キロ）を超えて広がる大陸棚の認定範囲の延伸を求める文書を国連大陸棚限界委員会に提出。東シナ海の沖縄トラフ（海溝）を境界線とすることが可能との見解を示した。海洋権益を狙う立場を明確にする一方、具体的な画定案の提示は先送りし、周辺国との摩擦拡大を避ける配慮も示した。

　東シナ海で日中間の大陸棚や排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界は未画定で、日本は互いの海岸線から等距離の「中間線」に基づき画定するよう主張している。日中の対立が続くため国連委員会が中国の申請を認めることはないとみられるが、日中間の火種が改めて浮かび上がった格好だ。

　国連海洋法条約は大陸棚が200カイリを超えて延びている場合、200カイリの外側でも大陸棚を設定できると規定。延伸を勧告する国連の委員会への申請提出の期限は13日。国連が延伸を認めれば、沿岸国は海底資源などを独自開発できる海域が増える。(12日　22:15)