禁治産国の景気対策

　麻生政権が打ち出した過去最大規模の景気対策に対し、民間エコノミストがその効果を小さく見ているとして、政府内には不満の声がある。皮肉なことに、海外からそれへの答えが提示された。まず、日本の１５兆円余りの財政負担を盛り込んだ景気対策に対して、米国経済紙は「自殺行為」と評した。ＩＭＦも、次のようなシニカルな見方をしている。

　まず、政府債務の大きな国、例えばＧＤＰ比で６０％にも達する欧州では、財政からの景気対策に、期待を寄せてはいけない。将来の負担を考えれば、消費者が支出を抑えるから、という。その論でいけば、政府債務がＧＤＰの１６０％を超える日本では、更に財政効果を期待してはいけないことになる。実際、ＴＶで給付金の使い道を問われた主婦は「どうせ消費税引き上げとセットなら、それに備えてためておく」と答えていた。

　さらに、経済危機時に支出した財政コストに対して、スウェーデンはその後５年で９割を回収したが、日本では１割も回収できなかったという。経済状況が異なったにしても、国民に借金した後、５年でほぼ返済できたスウェーデンに対し、借りっぱなしで返済できない日本を揶揄（やゆ）している。

　財政資金といっても、首相のポケットマネーではなく、結局国民の税金を借金の形で使っている。その意識が無いまま借金を重ねてゆく日本は、いわば「禁治産国」だ。内外の投資家から信頼を失うと、日本の国債に買い手がいなくなり、長期金利が上昇。景気浮揚どころか資産価格の下落、生活水準の低下を招く。赤字企業であれば当然のリストラもせず、逆に危機に乗じて焼け太りする政府には、厳しいチェックが必要だ。（千）