行政・政治 : 新型インフルエンザの「タミフル予防投与 県備蓄の１％充当
更新:2009-5-13 6:00
新型インフルエンザ対策で、県衛生部は12日、県内発生が確認された初期段階について、感染拡大防止のため医療関係者や患者の家族らにインフルエンザ治療薬「タミフル」を発症前に投与する「予防投与」に、県備蓄量の約１％を充てる方針を固め、同日県庁で開いた県新型インフルエンザ対策委員会で示した。
県では予防投与対象者を医療関係者や家族、親しい友人らとし、保健所が調査により予防投与の必要性を決定すると説明。治療用に支障をきたさない範囲として、県が備蓄する18万2000人分の約１％に当たる1620人分を予防投与に充てるとした。
県はタミフルを患者用として購入しており、同部では「限られた量の薬をどう使うか、予防投与分への使用への理解がどの程度まで得られるのかは課題。国に対し明確なガイドラインを示すよう求めていく」とした。
今月3日現在で、発熱外来に対応可能な医療機関が56カ所（諏訪地方3、上伊那地方5）、入院病床に対応可能な医療機関は59カ所（諏訪地方3、上伊那地方5）であることも報告された。
このほか、今後保健所単位の地域での協議を要請するとし、特にまん延期の医療機関の対応や受け入れ病床数の増加などについての方向性の議論を求めていくとした。