市民団体、極刑予想事件で裁判員の除外要望

　死刑制度に反対する市民団体が１２日、２１日から始まる裁判員制度で極刑が予想される事件については、裁判員制度から外すよう求める要望書を法務省に提出した。

　要望書を提出したのは、身内を殺害された遺族の立場から死刑廃止を求めている市民団体。この中で市民団体は、裁判員が遺族の報復感情に影響を受けて死刑判決を出す可能性が高くなるとして、極刑が予想される事件については裁判員制度から外すよう求めている。その上で、「遺族が本当に求めているのは補償制度の充実だ」と訴えている。

　裁判員制度では、一般市民が死刑判断を求められるケースも予想されており、不安の声が根強く出ている。(05/12 18:41)