日本で難民認定を求めている人たちへの生活支援を打ち切らないでほしいと、難民問題に取り組む団体などが外務省に申し入れを行いました。

　申し入れを行なったのは、難民問題に取り組むＮＰＯや人権団体などです。

　難民申請中は原則として働くことができないため、これまで外務省は経済的に苦しいケースについて１人あたり月におよそ８万５０００円の支援を行ってきました。

　ところが、難民申請者が急増して予算が不足しているとして、今年度からは重い病気の人や妊婦、１２歳未満の子供などを優先する方針を決めました。

　その結果、１００人以上の人たちが支給を打ち切られる事態になったとして、ＮＰＯなどが支援を継続するよう要請したものです。

　「（支援金は）唯一、生きていく上での手段になっていて、これがないと生きて行けない、暮らしていけない」（ＮＰＯ難民支援協会・石川えりさん）

　「仕事がないから食べ物がない」（難民申請者）

　ＮＰＯなどは「難民認定の審査には平均で２０か月という長い期間がかかり、就労できない申請者にとって外務省の支援金がまさに命綱になっている」と訴えています。

　また、１２日から緊急募金を始め、まずは民間で支援したいとしています。

【難民支援協会】０３−５３７９−６００１
（12日21:55）