【ソウル３０日聯合ニュース】国務総理室傘下の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は３０日、「倭政時被徴用者名簿」の検証調査を行った結果、約１２万人が強制動員被害者と確認されたと明らかにした。

　「倭政時被徴用者名簿」は１９５７年から２年間にわたり韓国政府が作成した資料で、日本政府に強制動員された２８万５０００人余りの年齢、住所などが記録されている。真相糾明委員会は、国家記録院からこの名簿を受け継ぎ、２年６カ月かけ全国訪問調査を実施。その結果、１１万８５２０人が実際に強制動員されていた事実を確認した。委員会関係者は、残る１６万６０００人余りについても、確認作業が済んでいないものの強制動員された可能性は高いと話している。

　真相糾明委員会には２００５年４月以降、日帝に強制動員されたとの届け出が２２万件寄せられている。