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　経営危機にある米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日に発表した新再建計画で、ブランドや工場の追加削減に踏み込む一方、労組や銀行団、政府に債務の株式化による総額４４０億ドル（約４兆２６００億円）の債務圧縮を求めた。実現すれば、米政府はＧＭ株の５割を保有し、事実上、政府管理下での再建を目指すことになる。「破綻（はたん）回避の捨て身の再建策」（米投資会社）とも言えるが、銀行団は大幅な債務削減に反発しており、米政府の抜本支援の期限の６月１日までに同意を得る保証はない。

　「新計画はＧＭ再建の重要な一歩」。米自動車救済問題を担うオバマ大統領の自動車作業部会の委員は２７日、ＧＭの新再建計画を評価した。

　ＧＭは再建計画で、ブランドの追加削減やディーラー網の４割削減などの規模縮小案を提示。従来ＧＭがこだわってきた規模を追う経営をやめ、米国市場が１０００万台程度に低迷しても利益の出る体質への転換を図った。実際、ピーク時に５割を超えた市場占有率は、計画では１８％台まで低下する内容になっており、「より現実的」（自動車アナリスト）といえる。

　ただ、焦点の４４０億ドルの債務圧縮の行方は混とんとしている。退職者向け医療基金に対する２０４億ドルの債権を持つＵＡＷ（全米自動車労組）と１５４億ドルの融資債権を持つ政府は債権の半額カットをのむ代わりに、それぞれ３９％と５０％のＧＭ株を保有できる。しかし、社債を保有する銀行団などは２７０億ドルの債権の９割を放棄するにもかかわらず、手に入るＧＭ株は１０％にしか過ぎない。銀行団は「社債保有者を露骨に軽視した不合理な案」と猛反発しており、交渉は難航している。【坂井隆之】