財政審、医療費抑制見直しも  ６月の建議で

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は１１日の会合後の記者会見で、小泉政権以来の医療費抑制方針について、６月初めにまとめる建議（意見書）で見直しを提言する可能性を示唆した。

　西室会長は、政府の社会保障国民会議が医療など社会保障の機能強化を求めたことに言及。同会議の提言を「大きな指針として意見を取りまとめたい」と述べ、医師不足の解消などのため医療費を確保することに理解を示した。年末の２０１０年度予算編成では診療報酬の改定が焦点になるとの見解も示した。

　財政審は１８日には、診療報酬引き上げを求めている日本医師会からも意見を聴く予定。ただ、財務省は診療報酬総額の引き上げには慎重で、医師不足が深刻な地方などへの重点配分を主張しており、調整はぎりぎりまでもつれそうだ。

　１１日の会合では、医療法人「鉄蕉会」理事長の亀田隆明氏が問題提起。専門医の技術を高く評価して診療報酬を手厚く配分することや、民間病院と公費による支援を受けられる公立病院との経営面での「不平等」是正などを求めた。