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　不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の保有や使用を禁じる「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」批准案が８日、衆院外務委員会で審議され、全会一致で可決された。本会議は１２日に開かれる予定で、同じく可決される見込み。

　同委員会では、伊藤信太郎副外相が「できる限り多くの国に批准するよう働きかけていく考えだ」と説明した。

　一方、クラスター爆弾の代替手段に関して、高見沢将林・防衛省防衛政策局長は「（クラスター爆弾の）機能を補完するため、精密誘導型の装備品の導入などを考えている」と述べた。また、米国との関係については「日米安保体制が円滑に運用できるよう最大限努力していきたい。日米関係に大きな影響が出ることはない」と答えた。【鵜塚健】