米外交筋「外交政策に影響か、非常に関心」…小沢代表辞任で

　【ワシントン＝小川聡】小沢民主党代表が辞任を表明したことについて、オバマ政権に近い米外交筋は、「民主党の外交政策に影響が出るかどうか、非常に関心を持っている」と述べた。

　小沢氏を巡っては、在日米軍について「第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と発言し、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定承認案に反対するなど、日米同盟の根幹にかかわる政策で「反米的」とも取れる言動があり、米側に警戒感が広がっていた。

　また、２月に行われたクリントン国務長官との会談より、中国共産党の王家瑞対外連絡部長との会談への対応がよかったとして、「小沢政権が誕生したら、親中国的になるのでは」との声も上がっていた。

　ただワシントンでは、民主党内で日米同盟擁護派と見られていた前原誠司副代表が先月に訪米した際、海兵隊普天間基地の移設案の見直しに言及したため、「民主党政権になったら日米関係がガタつくことは避けられない」とショックが走った。

　このため、米民主党系の日米関係筋は、「（小沢代表辞任後も）民主党の外交政策に関する不透明性は変わらない。誰が代表になるとしても、民主党と米政権の対話を広げることが急務だ」と指摘した。