景気悪化、授業料減免利用１割超　宮城・公立高生

　宮城県内の公立高校で授業料減免制度を利用する生徒の割合が年々高まり、２００８年度は全生徒の１割に達したことが１１日、県などの調べで分かった。育英奨学金貸付制度の利用者も増加傾向で、高校生を持つ家庭が厳しいやりくりを強いられている実態がうかがえる。

　０８年度は公立高の生徒４万７２００人のうち、減免制度を利用した生徒は４８９３人で全体の１０．４％を占めた。少子化の影響で、０７年度に比べ生徒数が１２２２人減少した一方で、申請者は１２８人増えた。

　県によると、県立高での申請理由は経済的な事情が９割を占めた。昨年秋以降は急速な景気悪化の影響で、家計が急変した世帯からの申請が目立つという。

　０４年度から５年間の公立高全体の減免制度利用生徒の割合はグラフの通り。県立、市立別でも同じ傾向で、県立は８．４％から１０．１％に拡大。仙台市立は８．７％から１３．５％、石巻市立は８．３％から１２．９％にそれぞれアップした。

　一方で、月額１万８０００―３万５０００円の貸与が受けられる育英奨学金制度は需要が高まっている。県によると、公立、私立合わせた利用者数は０５年度７４５件だったが、０６年度は８５０人、０７年度は９６４人と推移。０８年度は１００６件で大台に乗った。

　県高校教育課は「景気動向を考えると、経済的に困る生徒が増えるかもしれない。減免制度や奨学金制度を活用して、勉強を続けてほしい」と話している。

［授業料減免制度］生徒の家庭の経済的な事情で授業料の支払いが困難になった場合に適用される。生活保護受給世帯や低所得世帯などが各高校に申請。収入や家族構成を考慮し、学校長、教育委員会が全額、半額の免除を決める。