政治

　河村建夫官房長官は１１日の衆院予算委員会で、日系人失業者の帰国費用支援事業で帰国した日系人の再入国を「当分の間」認めないとしていた運用を改め、再入国が可能となるのを「原則として３年をメドにする」考えを示した。中川正春氏（民主）への答弁。

　同事業はブラジルやペルーなど南米諸国の国籍の日系人失業者で、日本での再就職をあきらめ母国に帰国する本人に３０万円、扶養家族１人あたり２０万円を支給するもの。「当分」の期間が明示されず、対象となる日系人から「もう来ないで、ということか」と戸惑う声が出ていた。

　中川氏が「海外メディアで日本の人権感覚を疑う厳しい批判がある」と指摘すると、河村長官は「今後の経済情勢を見るということで『当分の間』の条件が付いた。原則として３年をメドにする」と答弁した。舛添要一厚生労働相は「２年後に非常に景気が良くなったとなれば、（期間短縮を）検討したい」と述べた。【田中成之】