新型インフル　ガイドライン作成急ぐ　県教委　連絡体制の確認など

　カナダから帰国した大阪府の男子高校生ら四人の新型インフルエンザ感染が確認されたことを受け、県教育委員会は学校現場で感染者が出た場合の対応を盛り込むガイドラインの作成を急いでいる。学校安全保健課は「早く完成させたい」としている。

　同課によると、県教委は今年一月、四課で組織する「新型インフルエンザ対策プロジェクト会議」を設置。今回の新型発生前から、ガイドラインの作成作業に入っていた。世界的流行を受け先月二十八日に会議を全十二課対象に拡大。八日にも会議を開き急ピッチで準備を進めている。

　ガイドラインは七項目の予定。当初想定の鳥インフルエンザだけでなく今回の豚インフルエンザへの対応や国や県の対策本部から伝達される臨時休校のルート確認などが含まれるという。

　また、県立学校と市町村立学校の修学旅行や海外研修などの情報と対応も調査中。指導課によると、県内の私立学校では既に中学校一校と高校二校が海外への修学旅行の中止を決めている。

　一方、米国から成田経由で中国に帰国した中国人男性が、中国本土初の新型感染者と判明したが、厚生労働省から連絡を受けた県疾病対策課は十一日、この男性と同じ便に搭乗していた県内在住者ら三人（外国人一人）を追跡調査し、現段階で健康に異常がないことを確認した。三人にはできる限り自宅待機するよう依頼している。（小林孝一郎）