発熱外来　設置計画の誤り認める　知事　１１１から３６カ所に縮小へ

　大沢正明知事は十一日の定例会見で、新型インフルエンザへの感染の疑いがある患者を隔離して診察する「発熱外来」について、県が当初「最大百十一カ所設置可能」とした点を、「現実的には無理な数字が設定されていた」として設置計画の誤りを認めた。国内感染が最も拡大した段階で三十六カ所に縮小する方針を示した。

　当面の対応については、確保できる医師や看護師の数、感染者の状況などを考慮し、航空便の搭乗者以外の感染者が県外で確認された場合は五カ所、県内で確認された場合は十一カ所とする。

　県は四月末の段階で発熱外来設置数を最大百十一カ所とし、防護服など感染予防装備が予算措置されている三十六カ所分を当面の設置目標に掲げていた。今後、設置計画の内容について、医師会や病院関係者と連携して、設置数の目標などを練り直す方針。

　一方、米国やカナダなどからの航空便の搭乗者のうち、県内在住・滞在者は、厚生労働省から配布されたリストで三百九十四人を把握したと説明。知事は「健康観察を通じて、疑い例の有無を慎重に確認する」とした。　（中根政人）