2009年05月10日（日）
英語教育で「格差」懸念
小中の連携検討へ 山教組教研集会
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小学校の外国語活動について意見を交わした分科会＝韮崎北東小
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山教組などでつくる県連合教育会（坂野修一会長）の第５９次春季教育研究集会が９日、韮崎北東小などを会場に開かれた。新学習指導要領の移行期間開始に伴って本年度から実施可能となった小学校の外国語活動について、内容や時間数が各校で異なるため、中学英語に対する児童・生徒の意識に差が出ることを懸念する声が上がった。中学入学後に英語にスムーズに対応できるよう、小中学校の連携を検討することを確認した。
教職員ら約７００人が参加し、２２の分科会で各教育問題を協議。外国語活動は「外国語教育」の分科会で主に取り上げられた。峡北地区の中学校教諭は「出身校によって取り組み実績が違えば英語に対する生徒の意識に差が出る。小中の教諭が互いの授業を参観するなど連携し、子どもたちが英語への苦手意識を持たないようにする取り組みが求められる」と訴えた。
一方、中巨摩地区の小学校教諭は自校の外国語活動で試行錯誤している現状を訴え、「中学校の英語教育につなげるため、どのような取り組みをしたらいいかを考えることが必要。中学側からアドバイスをもらいたい」と話した。
全体会の記念講演では岡山大大学院教育学研究科の佐藤曉教授が「発達障害など支援が必要な子どもを支えるのは周囲の仲間」と話し、仲間とともに課題を克服する授業づくりを提案した。
全体会には横内正明知事や民主党の輿石東参院議員会長らが来賓として出席。坂野会長は「教員が切磋琢磨せっさたくまして力量を高めるとともに、保護者や地域住民との連携を深め、子どもたちの期待や願いに応える教育の創造を目指す」とあいさつした。
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